各　位
拝啓
　
　時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。いつもご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
月例経済報告を送付させて頂きます。今月の基調判断は「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」と先月と同様となっています。
　先週、対前四半期比較で、ＧＤＰが４.８％プラスの発表がありましたが、夏場に落ち込んだ消費の回復をした影響が大きく全体としての家計支出にまで及んでいないことから、基調判断の据え置きとなっています。これに関連し、近々日銀の政策委員会で利上げの是非について決定される見込みですが、まだ引き上げる環境は整っていないのではないでしょうか。
　企業部門の動向としては、中小企業の業況感の改善ペースはやや鈍っていること、価格転嫁が進んでいないことを示しています。興味のある点としては、飲食店の売り上げが若干落ちている傾向がありますが、この背景には飲酒運転罰則強化による効果があるといわれています。新たなビジネスモデルとして、飲食店等の連携協力のもと参画運営するいわゆる運転代行システムをより便利にかつ低価格で提供するチャンスではないでしょうか。（関係資料はこちら）
　さて、２月１３日にいわゆる６者協議が紆余曲折の末、合意文書を採択しました。私が事務局長を務めます「拉致議連」は、今回政府が貫いた「拉致問題が進展しない限り重油支援をしない」という行動を評価します。
　一部議員から「孤立化」を心配する発言がありますが、今こそ政府は北朝鮮に対し、毅然たる態度で臨まなければならない時期であり、このような発言は、北朝鮮の術中にまんまと嵌ってしまうことになりかねません。
　設置がきまった「作業部会」においても、引きつづき日本政府は拉致問題解決を強く迫っていくべきです。北朝鮮が要求を受け入れないときには、貿易全面禁止や全ての北朝鮮経由船舶の入港禁止などの制裁強化を断行していくべきです。拉致議連として、国家テロである拉致の解決をめざして引き続き活動をしてまいります。
　今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具