地元美濃焼をはじめとする全国の陶磁器商業・工業組合が一堂に会し、自民党陶磁器文化・産業振興議員連盟（会長:古屋圭司）総会を開催。

議連は平成13年設立以来、陶磁器業界からのご要望に対し、消費税の表示方法変更に伴う対応、マイクロ波窯への支援、特恵関税問題、ジャパンブランド戦略、燃料高騰対策、日本食との連携などの取組みを行ってきた。

そして今、外国人観光客が年間2千万人を突破。

また2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える中、日本が世界に誇る伝統文化であり産業である陶磁器をアピールできる絶好の機会であり、今こそ全国の陶磁器産地が一つとなり、その取り組みをしていくべき。

まさに『小異を捨てて大同につく』の発想。

今回、全国産地の国会議員、関係省庁とも連携をし、陶磁器団体の中にオリンピック特別委員会の設置も決定。

遠藤大臣も総会に出席し要望を受ける。

関係省庁からは、オリンピック・パラリンピックの取組みをはじめ、国内外への販売戦略や急増するインバウンド観光への対応などの説明をもらう。

今後、ＡＳＥＡＮをはじめとする新興国への輸出や、世界の「和」ブームを活用していくためにも、全国の陶磁器産地がひとつとなりチャンスを確実にものにしていくべく、議連としてもフォローを行っていく。

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