古屋圭司通信

本日(6/16)の産経新聞に、訪米の記事が掲載されました。

自民議会米働きかけ 米拉致決議案 月内採択目指す

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自民党が米議会に提出された北朝鮮による拉致疑惑がある米国人男性調査を米政府に求める決議案に関し早ければ月内にも採択されるよう米議会関係者に働きかけていることが15日、分かった。11月の米大統領選前の採択実現を目指している。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や核実験で拉致問題交渉が停滞する中、拉致問題への国際世論を喚起する狙いがある。

自民党は、米国内では大統領選に向けて民主、共和両党が全国党大会を開く7月に入ると、議会が事実上ストップするため、6月中の採択を目指す。それが困難な場合は、9月にも議会が開かれる可能性があり、議会関係者への働き掛けを継続して賛同者を増やす。

決議案の採択には、直接本会議に持ち込む方法のほか、共同提案者を25人以上集めて委員会で公聴会を開き、委員会での採択を経て本会議で決議する方法もある。

このため、自民党は現在17人程度にとどまっている共同提案者を25人以上に増やすための働き掛けも強化する考えだ。

自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司元拉致問題担当相は14日、ワシントン入りして米議会関係者と面会を進めており、決議案への賛同を呼びかけている。

同本部は今年に入って古屋氏や事務局長の参院議員らを4回にわたって米国に派遣している。ただ、同党関係者「米国内の関心が大統領選に集まる中、拉致問題に注目してもらうのは簡単ではない」と指摘している。

 

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