福島原発について、勝俣会長が30日に記者会見で１～4号機までは廃炉せざるを得ないとの見解を示した。

やっとこの期に及んで言及した。 

素人が映像でみてもあの被災状況では誰が見ても明らかである。

要するに、かつての大本営発表のごとく、事実を隠蔽しながら小出しに発表する姿勢が不信感を増幅している。我々が党やその他の会合にて専門家からの意見聴取によれば、2週間以上まえに燃料棒が破損していることや圧力容器の損傷、プールの損傷が判明しているにもかかわらず、最近になって発表しているのは、東電の体質と政府の当事者能力の無さと、事の重大性を認識していないことを物語っている。

最悪の状態になりつつある。

以前のブログでも記したとおり、初期対応の遅れが致命的であったことは間違いない。専門家の「初動が遅れれば遅れるほど対処の方法は極めて限定される。」が物語っている。

最近になって、コンクリートで完全封鎖の記事がでるようになったが、おそらくこれしか対応の仕方は無いのではないか。

莫大な費用を要することも覚悟しなくてはならない。

その上で、安全が大前提の原発。全国の原発の津波対策を含め再点検と安全強化策が不可欠だ。一方では30％を依存している原発。54基の現存する一方で、将来的には14基の新設が本当に可能なのか。エネルギー政策の根本にかかわる問題だ。原発に変わる供給手段を順次計画的に確保することも検討していくべきである。燃料電池とバイオマス、太陽光などをミックスしたハイブリットによる地域単位の分散型電源供給により、総電力使用量の５７％を占める家庭・業務用電力の一部を賄うことも一つ。太陽光や風力だけでは絶対に賄うことは無理。私が推進した愛知万博の政府館の燃料電池による電力供給は一つのモデルだ。政府館使用量600キロワットの電力をこの燃料電池でまかない、開催期間中はほとんど故障も無く電力供給ができた。即ち、地域毎などに分散型電源を確保して電力供給を賄うのも選択肢の一つだ。

一方日本近海に埋蔵されているメタンハイドレードの実用化も急ぐことだ。

また、原発の高レベル廃棄物は現在六箇所村にて中間貯蔵されているが、現在研究中の超深地層研究をできるだけ早く完了させ、その上で速やかに最終処分地を決定して高レベル廃棄物対策を考えるべきであり、これは次世代への責任だ。

いずれ数十年先には、核融合（プラズマやイーター）が実用化することを期待したいが、いかにその時代まで安定かつ効率的で安全なエネルギー供給システムを確保するか。

これは国家的課題だ。

なお、いずれ私の考え方をあらためて詳細にお示ししたいと考えている。