菅総理が唐突に浜岡原発の停止を中部電力に要請し、その圧力に屈して中部電力は受け入れた。

　その理由は、浜岡は今後30年の間に巨大地震が発生する可能性が８７％であるということ。確かに、一見すると合理的に見えるし世論の受けも悪くない。菅氏は「してやったり」とほくそ笑んでいるのだろう。しかし、ｺﾝﾏ何ﾊﾟｰｾﾝﾄの確率の福島が今回被災したことを見ると、浜岡だけが危険と判断するのは短略的だし、運転を停止すれば地震に対するリスクが軽減されるほど単純なものではない。されには、現在稼動中の原発や、夏を迎えて定期点検中の原発もことごとく再開が困難になるドミノ現象になる危険性は大きい。

　本当に、将来のエネルギー政策のあり方やその方向性も示すことなくこのような一般受けするパーフォーマンスで、政治の責任を果たすことはできるのだろうか。経済に与える影響も未知数だ。

　福島原発事故の詳細な検証を早急に行い、これをもとに、津波や地震対策を策定して間髪をいれずに実施することと、今回のいわば思いつきといわれかねない場当たり的対応とは異次元のものだ。