超党派議員、新憲法大綱案
　超党派の保守系国会議員有志による「新憲法制定促進委員会準備会」（座長・古屋圭司自民党衆院議員）は２日、現行憲法を全面改正する「新憲法大綱案」をまとめた。同会は近く委員会を発足させ条文化作業に入る。
　大綱案は憲法９条を改正し、侵略戦争を放棄し、「防衛軍」の保持と集団的自衛権の行使を容認した。武力攻撃やテロ、大規模災害の際に、首相に一時的に非常措置権を与える国家非常事態条項を盛り込んだ。
　「国家の主権、独立および名誉を護持し、国民の生命・自由・財産を保全することが国家の最重要の役割」とし、国の領域保全や資源環境の保護を促す国益条項の創設も打ち出した。
　天皇は、象徴天皇制を維持しつつ「元首」と明記。昨年の皇室典範改正問題の混乱を踏まえ、現行憲法で「世襲」（第２条）と定める皇位継承について、「皇統に属する男系男子」の要件を加えることを提唱した。
　憲法前文については「歴史や伝統的な価値観など国柄を明らかにするものでなければならない」と主張。国民主権の議会制民主主義▽基本的人権を尊重し、国民は権利や自由を公共に役立てる▽国の主権・独立・名誉の擁護と世界平和の希求―などを、国の基本原理とした。
　準備会のメンバーは自民党の萩生田光一、今津寛、民主党の松原仁、笠浩史、国民新党の亀井郁夫、無所属の平沼赳夫各氏ら２５人。３日に都内で開かれる民間憲法臨調の公開憲法フォーラムで、大綱案を正式発表する。