参議院選挙は、自民党にとって極めて厳しい結果となった。
　私たちは、この結果を真摯に受け止めたい。
　年金問題、閣僚の不規則発言や自殺、事務所費の問題などが連発をし、結果として、憲法改正をはじめとした、教育改革、地域再生などの、総理が進めてきた政策を理解していただく余地が無い中での選挙戦を、進めざるを得なかったことが、はっきりと結果になって現れた。
　選挙後の体勢が判明した直後に、安倍総理はあえて続投の意思を表明した。かつて、宇野総理が３６議席、橋本総理が４４議席で引責辞任をしていることからみて、安倍総理退陣すべきとの意見があるが、総理はここで逃げるわけにはいかない。あるいは政治空白を作る余地はないとの判断から、あえてここで引き続き政権を担当し、政策の実現を通じて責任をまっとうしていくという道を選んだ。
　そもそも政権選択の選挙は衆議院であり、参議院ではない。今回の選挙は、与野党が政策論を正面から戦わせる状況では無かった要素もあり、私も安倍総理は辞任する必要はないと考えている。
　今後は、閣僚・党役員など挙党体制での人事の一新を断行していくべきと思う。また、参議院においては、野党が過半数を占め民主党が第一党となる現実を踏まえ、国会運営においても謙虚に野党の意見を聴きながら、よきものはあえて取り入れていくという姿勢が必要である。
　私の地元である岐阜県においても、当初は圧勝が予想された藤井孝男候補が民主党候補に２万票まで肉薄された。実際に地元を回ってみても「風」の強さを実感したところである。次の国政選挙は衆議院選挙であり、これからが正念場だ。国民からの信頼を回復するために、精一杯頑張って参りたいと念じている。