私が幹事長をつとめています「情報化教育促進議員連盟」（会長・森山眞弓先生）が本日開催されました。今回の目的は、諸外国に比べ遅れてしまった教育の情報化を推進することです。会合では、各都道府県別の学校でのＩＴ環境の進捗状況や海外でのＩＴ教育の現状など、民間企業を招き、文部科学省をはじめとした関係省庁との意見交換をしました。
　国内のインターネット利用者数が九千万人を超える現在であるにもかかわらず、教育においてはＩＣＴの活用が必ずしも充分でないのが現状です。その観点から、未来を担う人材育成にとって重要なツールであるという認識が、教育現場ではまだ行き届いていないということもまた実情であります。
　岐阜県は校内ＬＡＮ整備率（８９．９％）、インターネット接続率（８９．５％）で全国１位でありますが、米国や英国、韓国は校内ＬＡＮの整備率がほぼ１００％なのに比べると、決して充分な状況とはいえません。と同時に、地域間格差の生じているのも事実であります。
　ＩＴ先進国の米国はもちろんのこと、かつては整備が遅れていたイギリスや韓国においても、整備の進まない日本を超えて、教師のＩＴ能力の育成、家庭との連携システム、マルチメディア教材や自習用教材など、ＩＴ教育政策が充実しています。
　我が国が、さらなるハード・ソフト双方の充実をはかるためには、政官民が力を合わせ、予算的、人的、また技術的な環境整備に努めることが重要です。
　そこで政府は「ＩＴ新改革戦略」と位置づけ、平成２２年までに全ての公立学校に光ファイバーの導入やＬＡＮの整備、教員のＩＴ資質の向上や教材の充実などの目標を揚げています。
　以上の観点から私達議連では、決議をまとめ、予算に反映させるべく、財政当局などの関係者に働きかけをおこないました。今後とも世界を先導するＩＴ教育国に向けて、尽力していく所存です。