本日、自民党本部にて政務調査会が開催され、私は、自民党政務調査会副会長としてこの会議に出席し、「戦略的社会資本整備のあり方」についての議論を行いました。
　一般的に、公共事業は、談合や政治との関わりにおける不祥事等により、負のイメージが強く、財政再建に逆行するかのようにとらわれがちです。しかしながら、今回自民党が取り組むのは、景気対策や、目の前の利益のためのフローという考えではなく、真に国民に必要とされるような、２０－３０年後の次世代のための中長期的なストックとしての観点から、社会資本整備をおこなっていくという考えです。
　将来の、世界における我が国のあるべき姿を示し、国民の安全、安心、生命、財産の確保、地域の自立と産業の振興、様々な災害への対策など、いかなる環境の変化にも柔軟で確実に対応のできる「戦略的社会資本整備」を確立していく事が必要です。
　地方の視点から、特徴ある自立可能な地域づくりのための基盤を作っていかなくてはなりません。
　今後、自民党の政務調査会における内容を定期的に報告させていただきます。