各　位
　拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きまして、ありがとうございます。
　月例経済報告をさせて頂きます。今月の基調判断は「景気はこのところ一部に弱さがみられるものの回復している」と据え置かれました。今回注目されるべき点は、８月の新設住宅着工戸数が６月に比べ、半減したことです。
　これは、耐震強度偽装事件が起きて施行された改正建築基準法によって、建築確認作業が厳格化されたことが影響しています。住宅投資分野は、我が国のＧＤＰの５～６％を占めており、また家庭消費分野にも大きく影響をします。この問題は、党政務調査会（古屋圭司副会長）において対策のための議論が行われました。国土交通省に対し、申請手続きの円滑化を図るため情報提供や、関係機関へ周知の徹底、相談受付など、速やかな対応をするよう強く働きかけました。（関係資料はこちら）
　さて、国会は、昨日テロ特措法が本会議において趣旨説明と代表質疑が行なわれ、いよいよスタート致しました。国際公約であるとともに、わが国の石油は、９０％近くを中東から輸入している現実からみても、テロの脅威からインド洋の航行の安全を世界各国が役割分担して守っていくのです。当然のことながら日本もその責務を果たしていかなくてはなりません。
　しかし、海上自衛隊の給油量隠蔽問題や守屋前防衛事務次官のゴルフ接待という常軌を逸した問題が顕在化して、国益を守るという重要な大義の議論が出来ない状態です。守屋問題はご自身が説明責任を果たしていくべきであるし、また、国会においても野党の要求に応じて証人喚問を行なってしかるべきと考えます。
　憲法は、二院制を定め、総理大臣指名、予算と条約の承認以外は衆参両院の権限は同等です。野党が参議院で過半数をもっていることは、半分の責任をもっているということでもあります。しかし、参議院での多数を梃子にテロ特措法等についての与党との話し合いを拒否し、解散・総選挙に追い込むことに「政治生命をかける」と主張しています。衆議院で多数を得なければ政権には就けませんが、我々与党が「政治生命をかける」のは、党利党略の政局や権力ではなく、異常時においても混乱を避け、国益や国民生活を護るためです。反対ばかりの野党で果たして国民の理解を得られるのでしょうか。
　今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具