本日午前、拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟：平沼赳夫会長、古屋事務局長）総会が議員会館にて開催されました。会議には、横田滋家族会代表、佐藤救う会会長をはじめ、政府より中山総理大臣補佐官、外務省佐々江アジア大洋州局長も出席し、六カ国協議（日朝作業部会）等に関する報告も行われました。そして国会議員も、やはり拉致問題に対する関心が非常に高く、代理を含め１００名以上の参加がありました。
　９月２５日米国下院議会に、米国政府による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の条件に、日本人の拉致問題の解決を明記した法案が、ロスーレーティネン下院議員ら１３名によって提出されました。六カ国協議において米国が北朝鮮に対し、テロ国家指定の解除を行うのではないかと大変懸念されていますが、米国議会にも拉致問題に対し、強い関心と憤りを持った議員がいることに私は大変勇気づけられました。日本政府も米国政府に対し、テロ国家指定解除を行わないよう再三にわたり働きかけを行っていますが、私は是非この機会に訪米し、拉致問題を始めとする北朝鮮問題に関心の高い議員との連携を図り、議員外交を積極的に展開する必要があると考え、本日の総会に議員団の訪米について緊急上程を行い、全会一致にて承認されました。昨年私は、議員連盟の代表として横田早紀江さんとともに訪米し、ブッシュ大統領との面談に同行しました。（２００６年４月２４日、３０日参照）しかし、これはあくまでも、議連は家族会の側面支援としての活動であり、議員主体の訪米は初めてとなります。
　韓国では、今年１２月に大統領選挙がおこなわれます。韓国政府は、金大中前大統領による「太陽政策」を盧武鉉大統領も継承し、対北朝鮮政策を行ってきていますが、新大統領の誕生はまさに千載一遇のチャンスです。大統領選挙後できるだけ早い時期に我々議連が訪韓し、韓国国会議員有志との連携を強め、新大統領に拉致問題解決を強く訴え、対北朝鮮政策の転換を要求していきたいと考えています。金正日に対し、拉致された全ての人々を帰すよう、日米韓の３国が一体となって取り組まなければならないと考えています。
　本年９月に福田内閣が誕生し、政府の対北朝鮮政策がソフト路線に変更するのではと、家族会や我々は大変心配しています。政府が北朝鮮に対する厳しい姿勢を維持し、さらには強化するよう国内世論を喚起する必要があり、そのための活動を三団体で協力して行っていきます。
　現在国会は臨時国会開会中であり、また会期の延長等の問題もあり、日程的には大変厳しい点もありますが、できるだけ多くの議員同士と訪米・訪韓を実現したいと考えています。本議連は名称の通り、行動する議員連盟でなければなりません。以上が本日の総会にて、議連の今後の活動方針として承認された主な内容です。