昨日、毎年秋に行っている直轄砂防を有する中津川市、多治見市の市長、土岐市の副市長が上京され東濃砂防協議会として国土交通省・財務省に要望を行いました。今回は恵那市長、瑞浪市副市長も上京してもらい選挙区全部の行政のトップが一つに結集して道路網整備の要望も行いました。
　要望後、国土交通省の中野砂防計画課長（土砂災害と異常気象）下保国道防災課長（道路行政を取り巻く状況）からそれぞれ講演頂きました。それに対して、各市長からも“断層の交差点”と言われるほど複雑で軟弱な地盤の木曽川・土岐川水系の砂防に関して更なる充実や最近の異常気象と災害との関係住民の避難勧告の発令時期、また道路財源の必要性とその意義、国道19号バイパスや東濃西部都市間連絡道路建設構想等の地域の現状等を伝え、国と地元共に有意義な情報交換をする事が出来ました。地域にとって道路は、産業政策でもあり、雇用政策でもあるのです。効果的な道路の充実は企業の誘致にも繋がるのです。
　隣接する行政の長が一体化して社会資本の整備や充実を要望していくことは全国でも稀有な例ではないかと考えられます。それ故今回、国土交通省の幹部の方々も住民の安心・安全や生命・財産、経済の活性化を訴える地域の声を一層真摯に受け止めて頂けたものと思います。
　今後もこうした東濃5市が言わば一つの行政体としての活動を組織し、先頭に立って厳しい緊縮財政のなかでいち早く国から情報を得て、効果的に適材適所に地元の発展・活性化に反映できるよう地域の代表として、今後とも責務を果たして参ります。

　　岐阜新聞（２００７年１１月３日朝刊）