拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告は「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」と据え置かれました。雇用が３年２ヶ月ぶりに下方修正され、とくに中小零細企業を中心とした雇用者数が減少しています。また、大きく報道されているサブプライム住宅ローン問題も、先行きの懸念材料になっています。
　最近、原油価格は異常な高騰を続け、１１月２３日には原油価格の国際指標となっているＷＴＩ価格で９８．１８USドルという史上最高値を記録しました。この価格高騰は、国民生活を直撃するだけではなく、価格転嫁が容易でない中小企業や農業、運送業などに深刻な影響をもたらしています。（関係資料はこちら）
　原油価格の高騰の背景は、金融市場から原油市場に大量の資金が流入していることや、世界的な石油需要の増加等の複合的要因があり、今後短期間に原油価格の大幅な低下は期待できないとみられています。そこで、自民党政務調査会に「原油価格高騰対策ＰＴ」を立ち上げ、議論をしてまいりましたが、今般その論点整理をしました。
　当面の具体対策として、中小企業関係では、
　　　・中小企業向の資金調達の円滑化のために、中小企業向け金融・基盤強化に
　　　　向けた財政支援
　　　・政府系金融機関の既往貸付金の返済繰り延べなど返済条件の緩和
　　　・下請け企業等の価格転嫁対策（独禁法、下請法の厳格な適用）
などをはじめ、農業関係や運輸関係等々の支援策を検討中です。平成２０年度予算や税制改正、補正予算の活用など、迅速に対応してまいります。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具