構造改革や規制緩和による自由競争の初期の目的と真の姿は、誰もが各々の努力によってなし得た成功やそのシステムのもとで頑張れば、誰もが成長と豊かさを実感する事が出来る社会の構築であったと思います。
　しかしながら、ややもするとその恩恵に預かったのは、都市部の力ある大企業や機会を得た部業種が利益を享受しているのではという、強い不満をもたらしてしまったことも事実です。その結果、大企業や先端産業のない地方の、地場の中小零細企業・農林漁業や建設業が、いま厳しい状況を強いられています。
　そのような状況を踏まえて、11月22日、自民党地域活性化特命委員会（古屋圭司副会長）において、地方の視点に立った構造改革を実現するための～暮らし、仕事、希望の再生～と称する「地域活性化緊急対策」をまとめました。このことは、私が以前から主張していたものでもあり、来年の予算編成や補正、税制改正の中でその実現を目指して参ります。
　我々政治家に今求められるものは、経済や製造のグローバル化や少子高齢化による担い手不足といった、時代の迫り来る新たな環境の中で超えなければならないハードルを、容易に越えられる活力ある地域の創造であり、今まで地域の経済を支えてきた基幹産業や農林魚業や建設業を始めとする産業に従事する人たちが、喜びや豊かさや生きがいを享受できる施策です。
　そして、地方の産業の再生を可能にするために、現状に適合しない既存の政策の継続を改め、全国一律的な制度ではなく、地方の特徴を生かした身の丈に合ったきめの細かいメリハリの効いた適材適所の政治です。
　環境や構造の変化にも耐えうるしっかりと地に根ざした地域を作り出し、地方を再生する事が我が国全体として活力と繁栄を維持する事となり将来の日本を構築する基礎となるのではないでしょうか。
「地域活性化緊急対策」の詳細をご覧下さい。