１２月１５日で会期を迎える今日、国会が再延長されることになった。
　臨時国会では２回の延長が憲法上許されているので、これが最後の延長である。その理由は、至極簡単明瞭、民主党などの野党が参議院に送付されても、賛成か反対かその意思をはっきりとさせない新テロ特措法を今国会中に成立させるためである。
　先月に拉致問題でワシントンに出張した際にも、国防総省幹部や大統領府補佐官などから、「日米同盟関係が大切といいながら、インド洋での給油活動がストップしてしまったことは誠に残念」と、我が国の民主党議員も同席する中で、チクリと厳しい言葉を投げられたのは今回の延長の事情を象徴しているのでないか。
　私は、度々主張しているように、国際公約であるとともに我が国のシーレーンを守るために引き続き世界で最高の技術を持つ自衛隊が任務を果たしていくことは、我が国の責任であると考えている。
　参議院に送付された法案の賛否を６０日間問わない場合は、衆議院の議決を優先するというのが憲法５９条で認められた権利である。野党が法案を採決しないまま塩漬けにされると、衆議院で三分の二条項も適用することなく廃案となってしまう以上、いわゆる６０日条項を適用できる範囲まで延長し、最悪の場合を想定しておかなくてはならない。したがって、来年15日までの延長はやむなしと考える。
　年末の予算編成に少なからず影響があることは否めないが、致し方ないことであろう。
　私たち与党の政治家は、国益や国家国民のことを常に念頭にいれて活動していくのが、その責務であることを改めて強調したい。