本日、新テロ特措法が参議院にて否決され、憲法の規定によりその後衆議院で三分の二の賛成をもって５７年ぶりの再議決となり、午後の本会議で成立した。
　たびたび指摘しているように、私はこの法案は国際公約であること、我が国の国益のために必要な法案であること、また憲法で規定されたルールを粛々と実行したことなどから成立は当然のことと考え、これは与党としての責務だと思う。
　野党側の対応は、継続審議を目論んだり閉会間際に対案を提出したりと二転三転し、野党間の連携もちぐはぐで、当初声高に主張していた首相問責決議案も提出を見送った。改めて認識させられることは、衆参ねじれ現象という事実に直面する状況の中でも、与党としての責任を果たすためには、信念をもって毅然たる態度で対処していくことで、必ず道は開けてくるということだ。
　一方、C型肝炎患者の救済をするための法案が衆議院に続き、参議院でも全会一致で賛成され、本日成立した。本会議場で原告側の喜ぶ姿を目の当たりにした時には、良かったと改めて思った。
　法案は政府の責任を認めた上で、患者の立場に立って政府として賠償や支援をしていくものであり、政治決断をしたこと自体は評価したいと思う。しかし、もう少し早い段階で福田総理が決断できなかったかと残念に思う。クリスマスケーキが年明けの正月に遅れて届いたような感もなきにあらずであり、政治決断のタイミングが極めて重要であるということを改めて実感した。
　今後は、年度末に期限を迎える道路特定財源に象徴される租税特別措置法案の取り扱いが焦点となる。国民生活に密接に影響のある特別措置が数多くあり、「ガソリン代が下がります」などの耳障りのよいことだけを並べるだけで政治を司れるものではない。
　１８日から始まる通常国会は正念場だ。心して臨んで参りたい。