首都圏の解除延期は、一都三県の知事が同じ対応を強く要望していたこともあり、一部県は基準を満たしていたが、専門家の意見もあり今回の決定に。

総理は医療関係者への感謝を述べたうえで、持続化給付金の充実等について言及。

宣言が解除された地域の警戒は続けることだ。
再びクラスター発生のリスクと隣り合わせであることを肝に命じなくては。
ただし警戒をしつつ「新しい生活」を自然と身に着けていくことも大切。

一方、経済再始動への取り組みも同時に実施していかなくてはならない。

来週の第二次補正予算編成に向けて、政府・与党一体で取り組んでいるが、自粛による影響への生活支援や企業支援を中心に大胆かつ大規模な予算編成を目指す。

今後は、経済再始動への支援も手厚くしていく。

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