全都道府県で緊急事態宣言解除へ。

政府は、全都道府県の解除を決定したが、外出自粛やイベント自粛要請は段階的に解除する基本対処方針も決定。おおむね３週間ごとに状況評価の上判断すると。宣言解除後も都道府県をまたぐ移動は５月末までは避けてほしいと要請。衆参両院の議院運営委員会への報告を経て政府対策本部に正式決定。

総理は夕方の記者会見で強制力を伴わない日本独自のやり方で収束に向かっている。日本モデルの力で国民に感謝。新しい日常を実践し次なるステージに踏み出す。と発言。

一方、感染拡大防止策とあわせて経済再開への支援として第二次補正予算編成が大詰めを迎えている。

２７日の閣議決定に向けて、個別支援である①雇用調整助成金の拡充、②資金繰り対応強化、③学生支援給付金、④医療体制等強化等、の大胆な予算確保と合わせ、①地方創生臨時交付金の大幅拡充、②予備費の大幅積み増し、の実現を目指すべく政府と与党自民党でギリギリの調整をしている。総理は事業規模は２００兆円を超えると言明したが、いかに「真水」を確保できるかだ。