ガソリン税をはじめとする暫定税率の期限切れである３月３１日、国会において「国民生活等の混乱を回避するための地方税法並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案」が可決成立しました。
　この法案は、道路特定財源の暫定税率を除いて、不動産取引や自動車取引、輸入たばこや酒等々引き続き軽減税率が適用できるようにするものです。しかし与野党合意により最低限の対応ができたにすぎません。
　一ヶ月もの間、参議院に於いては、暫定税率関連の審議を行うべき総務委員会と財務金融委員会は結局一度も開催されませんでした。参議院では野党が多数を握っている以上、彼らが開催の意志を示し、議論を進めていかない限り何も決まらないのが現実です。
　福田総理は記者会見で、道路特定財源制度は、０９年度から一般財源化すること、道路関連公益法人や特別会計支出の徹底的な無駄の排除、道路中期計画は１０年を５年に短縮し新たに策定、などの大胆な提案を行いました。各紙の論調も、福田総理がかかる提案をした以上、今度は野党がこれに応えるべきだとしています。
　民主党の議員からは、一般財源化は評価できるとの意見も多くでています。しかし、４月１日より暫定税率を廃止しない限り協議することはできないとの頑固な態度は、大混乱を引き起こして政治的に利用しようという魂胆がみえみえではないでしょうか。
　４月１日から、ガソリンは確かに２５円安くなりました。（ただし、蔵出し税のため値下げをしているスタンドは全国でもまちまち）現実問題として、知事や市長が緊急声明を出しているように、地方公共団体は、既に暫定税率が入ってくることを前提に来年度予算を組んでおり、予算の組み替えや事業凍結あるいは教育や福祉などへの悪影響などの混乱をきたしてしまいます。また当然、道路に関する予算が４月１日より全く執行されません。結果として、住民につけが回ってくることになりかねません。暫定税率を含む税率の問題は、環境問題はじめ地方の道路整備の必要性や財政状況など、充分に時間をかけて議論し結論を出すべきであると考えます。
　まずは与野党が真剣に議論をはじめることがこの政治不信と、混乱を回避する唯一の手段であることを肝に銘じて、野党は議論のテーブルに着くべきであると考えます。