「都市エリア産官学連携促進事業」とは、地域の資源を活かしながら大学や研究施設の「頭脳」を活用して地域産業の技術革新と振興を目的とした文部科学省による支援事業です。
　私自身もこの事業の創設に携わってきましたが、東濃西部エリアにおいては、既に平成１７年から１９年までの３年間で３億円の助成のもと地元企業も２１社が参加して、セラミック技術を活用した軽量で耐熱性に優れた土鍋の開発や新技術を使った印刷装置、大型陶壁印刷など一定の成果をあげてきました。これら研究開発・事業のさらなる深掘りをめざして文部科学省による支援策が「環境調和型セラミック新産業の創出」事業として採択される見込みです。
　具体的には、平成２０年より向こう３年間で６億円の助成金を活用して、産官学連携のもと、陶磁器産業の高度化と新たな環境調和型セラミック新産業の創出と実用化にむけ研究開発に取り組むというものです。民間企業も８０社以上の参加を予定しています。
　地域の持つ技術を最大限引き出しながら、伝統と最先端技術とのコラボレーションをはかることが高付加価値型陶磁器産業への構造改革につながるのではないでしょうか。
　今年７月には北海道で洞爺湖サミットが開催されます。サミットのテーマは「環境問題」です。リサイクル陶器の推進や環境調和型陶器の開発など、東濃西部地域の企業がリーダーとなって環境問題に取り組んでくれるものと大いに期待しています。また、これらの研究が実用化されることにより、新たな商圏の拡大や需要の増大、そして何より東濃地域の活性化に繋がって行くものと考えています。
　私は、地場産業としての陶磁器産業発展のため、更には東濃地域活性化のため、国会議員として今後とも、全力で取り組んで参ります。