拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済の基調判断は「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と、警戒感が強まっています。米国経済への景気懸念をはじめ、株価や原油価格の変動など多くの要因が先行きの不透明感に拍車をかけています。日銀の地域経済報告においても、北海道を除く８地域について景気判断を下方修正されました。景況感でも「減速」の文字が入っています。地域によっては、道路工事がほとんど止まり、道路特定財源の暫定税率が期限切れとなった影響が出始めています。
月例経済報告
　本来なら、国会でこの景気減速への対処を、与野党を越えて前向きな議論を通じ、対策を打ち出していくべきではないでしょうか。しかし国会は、無責任な野党の審議サボタージュにより４週間ストップし、このほど参議院にてやっと議論が再開されました。しかし、道路特定財源を一般財源化するための与野党協議はスタートしたものの、今年度は、地方財政への混乱を避けるために暫定税率を維持すべしとの与党の考えと野党の主張とは基本的に平行線であり、先行きは予断を許しません。また、今月２７日投票が行なわれる山口２区の補欠選挙の結果は、今後の政局に影響を与えることは避けられないと思います。しかし、党執行部は選挙結果がどうであれ、参議院において賛否を明らかにしない場合は、４月２９日以降に憲法の規定に従い再議決を粛々と行なう見込みです。良識ある皆様のご理解をいただきたいと思います。
　さて、チベット問題を契機に今世界の眼は中国に向けられています。人権弾圧や民族の文化・言語アイデンティティへの抑圧、知識人や僧侶への呵責なき取締りなどが、報道統制を敷いている中国マスコミの中にあってもインタネット等を通じて世界に発信されています。
　オリンピック憲章にも「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立・・」が明記されていますが、現在の中国は残念ながらこれを実践していないことは明白です。このほかにも、東シナ海におけるガス田開発の問題や冷凍餃子問題に対する当局の不誠実な対応等々、中国の姿勢に対する日本国民の疑念や不信が高まっていることは否定できません。
　５月上旬の胡錦涛国家主席来日時には、福田総理が毅然たる態度で、人権弾圧の即刻停止と、メディアの自由な現地取材と国際機関による調査の受け入れと、ダライ・ラマとの事態打開への対話を開始すべきであることを、中国側に正確に伝えた上で、日中間の懸案打開への中国政府の対応を強く求めるべきではないでしょうか。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具