４月２７日午後、家族会・救う会・拉致議連３団体は、東京・日比谷公会堂で「北朝鮮への追加制裁を求める国民大集会」を開催しました。大集会には約２０００人以上が参加し、来賓として町村信孝内閣官房長官（拉致問題担当大臣）も出席。櫻井よしこさんの司会により開始しました。
　今回は韓国より、崔朝鮮戦争拉致被害者家族協議会運営委員、そして李拉致被害者家族協議会会長が出席し、６月２３日から２５日まで、両家族会が主催し、韓国で初めて拉致問題解決を求める国際会議を行うことが表明されました。韓国内での開催は大変画期的であり、まさに家族会・救う会・拉致議連３団体のこれまでの運動と韓国家族会との協力の賜であると我々は確信しています。この韓国で初の国際会議の成功に向けて、我々も全面的に支援していきます。
　韓国では今年２月、保守系政党ハンナラ党の李明博大統領が誕生しました。李大統領は就任演説で、北朝鮮に対する経済支援は、核問題の進展を条件に進める方針を示しました。経済支援一辺倒だった盧武鉉前政権の対北朝鮮融和政策を大きく転換させ、核問題解決を最優先する考えを強調しました。私は今こそ北朝鮮による拉致問題の解決に向け、韓国とともに協力し合う絶好のチャンスであると考えます。韓国にも拉致問題に関心のある国会議員はハンナラ党を中心に多数存在します。拉致議連と韓国国会議員が緊密な連携を図り、両国政府を動かしていく事は問題解決に向けた大きな一歩となると信じています。李明博大統領は実務的で現実主義者であり、対外経験が豊かで国際感覚にも大変すぐれています。北朝鮮の自由・民主主義・人権問題にももっと目を向けていただきたい。その意味で日本人拉致問題解決のための協力は、新しい両国関係に大きくプラスになると確信しています。韓国政府は拉致問題解決を北朝鮮支援の条件とするべきです。
　この１年我々は、家族会・救う会とともに、大規模訪米団派遣や国際会議などで国際連係を強め、すべての拉致被害者が帰ってくるまで制裁を緩めてはならないと、訴えてきました。その結果、４月１１日には対北朝鮮経済制裁の半年間延長が閣議決定しました。
　米朝が核問題で合意するかどうかが国際的な注目を集めていますが、米国がテロ支援国家に指定しているシリアへの核施設建設の協力が明らかになった今、米国政府は対北朝鮮テロ支援国指定解除を行わず、金融制裁を強化し、国際連携で北朝鮮を追い込むという原則を決して崩してはなりません。　
　日本政府は、すべての被害者が返ってくるまで、経済制裁の継続と更なる追加制裁発動で圧力をかけ続ける必要があります。六カ国協議に関して、日本は「バスに乗り遅れるな」との発言がありますが、これこそ金正日の思うツボです。「対話と圧力」と言いますが、圧力のない対話はありえません。
　経済制裁は確実に効果を上げてきています。朝鮮総連は公然と制裁延長反対の街頭行動を行っています。金正日政権は独裁統治を続けるための外貨、食糧不足のため重大な危機を迎えつつあります。
　今年も日比谷公会堂で「大集会」が開催されました。家族会・救う会・拉致議連３団体は、これから全国各地で「国民大集会」を予定しています。しかしながら、日比谷公会堂で開催される「大集会」が今回で最後になればと、私は心の底から願ってやみません。