昨年１２月末ならびに本年２月２０日に、原油高対策につき閣議決定して実施しているが、その後も原油の高騰はとどまるところなく上昇している。
　私は本年春に党３役とともに視察を行い、その対策強化を決定したが、メディアでは、イカ釣り漁船の一斉休漁が断行されたことが報道されるなど、その状況は益々厳しくなっている。家計や企業に深刻な影響が生じているだけでなく、中小企業は価格転嫁を行なうことが難しく極めて厳しい環境に直面している。
　このような状況の中、自民党政務調査会（古屋圭司副会長）の原油価格高騰対策PT（プロジェクトチーム）にて、その対策強化について議論を重ねてきたが、このたびその案を取りまとめた。
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　原油高の背景には、世界の投機マネーの原油市場への過剰流入や新興国の原油需要の増大、あるいは産油国側の対応など、構造的要因によるところが大きく、我が国だけで解決できるものではない。しかし、この第三次石油危機とでも命名してもよいほどの深刻な状況に対し、緊急的に出来る限りの支援策を講じていくべきである。
　そのためには、原油高対策に充分な予算の確保をしていくことに全力を挙げたい。今週にも決定される「骨太２００８」にも原油高対策への抜本的対策が盛り込まれるが、補正予算での対応が不可欠だ。さらには、かつて未曾有の貸し渋りの際に実施した、無担保・無保証による特別融資制度を今回も発動すべき時期かきていると考える。３０兆円近い特別融資を行なった結果、１０万社を超える企業がその恩恵に与った。その際も代位弁済率は６％程度に収まった。
　党主導の実施にむけ、鋭意取り組んで参りたいと考えている。