新たな経済対策を決定。
カテゴリー：自由民主党
2021年11月20日
昨日の自民党総務会の了承をえて、夕方閣議決定された緊急経済対策の概要です。
今回の経済対策は、コロナ対策、コロナ禍で厳しい影響を受けている方々への支援、経済成長と分配戦略が柱です。経済対策規模は過去最大の55.7兆円、事業規模78.9兆円、直接的経済効果はＧＤＰ換算で5.6%を見込んでいます。
【国民生活を支えるために】
・住民税非課税世帯を対象に１世帯１０万円支給
・親の所得を制限し１８歳以下に１０万円相当給付
・コロナ禍で売上が減少した中小企業に最大２５０万円の支援金
・看護、介護、保育、幼児教育分野への賃上げ
その他、経済安全保障強化、先端重要技術の研究開発や実用化支援など、成長戦略に繋げる事業も盛り込まれています。
来月開会予定の臨時国会にて補正予算の速やかな成立を目指し、傷んだ経済を立て直し、様々な活動再開を後押しして経済成長に繋げます。
地元におきましても、国、県、東濃5市が一体となり、東濃のニーズに応えながら、少しでも早く実感できるよう連携して取り組んで参ります。
参考【コロナ克服・新時代開拓のための経済対策】
