自民党は今月十四日、ＪＲ東海が首都圏－中京圏で二〇二五年開業を目指すリニア中央新幹線事業を推進するため、磁気浮上式鉄道に関する特命委員会を発足させた。整備新幹線等鉄道調査会の小委員会から格上げした。委員長代理に就任した古屋圭司元経産副大臣（衆院岐阜５区）は建設に向けて環境が整ってきたと強調する。
　「組織強化して政務調査会長直属の組織とした。リニアを実現するための最強の布陣だ」と古屋氏。委員長に堀内光雄元総務会長を据え、顧問には整備新幹線建設地選出の津島雄二元厚相、久間章生元防衛相も名を連ね、共にリニアを推進していく姿勢を示した。
　「県内に停車駅をはじめ、付帯整備を確保。二十一世紀型の事業とするため、都市開発に企業誘致や民間投資を呼び込めるような新規立法も含め、総合的な対策を検討していきたい」と、地域活性化に向けた具体的な取り組みを本格化させる考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜新聞（７月２４日　朝刊）