水曜日に、補正予算案が民主党も賛成して衆議院を通過したことは驚きだ。本年４月～５月の間、野党の抵抗で道路特定財源の暫定税率が一旦廃止されたが、その際に地方に追加負担を強いた６５０億円ほどを補填する法案もあわせ賛成したことは、その行動に一貫性がないのではと疑問を抱いている人は多いのではないか。
　補正予算の内容は、
１．生活者の不安解消に３５００億円
２．住まいと防災対策で７３００億円
３．低酸素社会の実現と強い農林水産業創出に１９００億円
４、中小企業の活力に４５００億円（保証枠９兆円）
５．地方公共団体に対する補填に９００億円
などである。
　これは、福田内閣時代に決定した緊急経済対策の実現のためのものであり、いわば必要最低限の対策だ。
　また、昨年野党が徹底抗戦をして、憲法に規定する６０日条項を適用して成立させたインド洋の給油支援法案も、今回は一転して本会議で趣旨説明することも省略して委員会審議が始まった。与野党逆転している参議院においては、引き伸ばし戦術には出ず、早急に採決する意向だ。これは事実上の賛成ではないかとの指摘もあり、一年前との対応の整合性がつかないのではないだろうか。我々与党にとっては、給油法案は我が国の国益や責任ある国際貢献の観点から延長の必要性を訴えており、ありがたいことではあるが・・・。
　国会は、いわば実体としてはパーシャル連合と変わらない状況といっていいだろう。
　なぜか。それは、当初野党は補正予算も給油法案も反対の立場をとっていたが、ひたすら早期解散を目論む小沢民主戦略のもと急遽賛成・早期採決する戦略に転換した結果だ。
　しかし、政治は生き物だ。９月のリーマン破綻に端を発する金融不安が世界的な景気後退に追い討ちをかけて、我が国の株も連日大幅な下落に直面している事実をしっかり見据えて適切な対策を講じていくことこそが政治の責任ではないか。麻生総理自身も「解散よりも今国民が政治に求めているのは、景気、金融対策」と主張している。果たして、今すぐ解散できる環境なのか。まずは、２次補正を含むさらなる総合的追加緊急経済対策や中小零細企業の資金繰り対策を、早急に策定しなくてはならない。
　私が広報本部長として作成した麻生総裁のポスターのとおり、「まずは、景気だ。」「麻生がやりぬく！」を実践していくことだ。さらには、地域金融を安定化させるための対策をはじめとして、金融危機への対応も先手を打って対応していかなくてはならない。
　我が国は、１０年前に金融危機に直面した経験から、現在開催されているG７財務相・中央銀行総裁会議でも、IMFを通じた支援や米国の公的資金の注入の決断など中川昭一財務・金融担当相が主導的なリード役を果たしていくものと期待している。今は、日本だけでなく、世界が直面する経済・金融危機といっていい。このような時こそ、麻生総理の力強いリーダーシップであらゆる対策を果敢に速やかに講じ、多くの国民がやはりこのような緊急事態には与党・自民党でなくてはとの思いを強くし、結果としてこのことが政治信頼の回復に繋がるのではないか。
　私も、連日永田町と地元を頻繁に往復し多忙な日々ではあるが、麻生総理の下、日本経済の活力を取り戻すため、１８年の経験を活かしながら、政治家としての責任を果たしていきたいと念じている。