私はこのたび中川昭一議員の後を受け、自民党拉致問題対策特命委員長に就任し、２１日（金）朝、自民党本部に於いて就任後初めてとなる委員会を開催しました。
　米国では民主党のバラク・オバマ上院議員が大統領に当選し、オバマ政権はどのような北朝鮮政策、特に拉致問題に対応するのかが日本にとって注目されるところです。
　２０００年１月、米国永住権を持つキム・ドンシク牧師が、中国で脱北者の救援活動中に北朝鮮工作員によって拉致された事件に際しては、 ２００５年、イリノイ州選出の米国国会議員が連名で、北朝鮮の国連大使に書簡を送り、キム・ドンシク事件が解明されない限り、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を支持しないと宣言しました。この中に当時のバラク・オバマ上院議員も参加しています。
　このことからも、私はオバマ次期大統領も拉致問題及び人権問題に非常に強い関心を持っているとは間違いないと考えます。
　総理とともにＡＰＥＣに出席する外務省の斎木アジア大洋州局長を出発直前に党本部の広報本部長室に呼び、オバマ次期大統領の政権移行プロジェクトチームとの面会を一刻も早く行い、拉致問題に対する日本側の強い姿勢を伝えるよう特命委員長として要請しました。斉木局長は、APEC終了後、ワシントンに飛び精力的に関係者と面談予定です。
　一方、これまでにも私は、共和党のロスレイティーネン下院議員を始めとする拉致問題に関心の高い議員との連携を図ってきましたが、今後は民主党議員との連携や更なる議員外交の拡大に取りくんで参りたいと考えています。
　私はかねてから米国議会対策の重要性を訴えてきましたが、今回の特命委員会おいても外務省に対しても、駐米日本大使館の人員増強及び機能の強化を強く要請しました。少なくとも、現行の５人で構成する駐米日本大使館の議会対策担当を大幅に強化する必要があります。
　また、８月の日朝実務者協議での合意について、北朝鮮と約束した再調査の不履行がはっきりした今、この合意の見直しはをすべきであり、改めて日本側の態度をはっきりさせ、北朝鮮に対しメッセージを発信し、政府は効果的な追加制裁を躊躇すべきではないと考えます。
　その一環として今回の特命委員会においても、現行の北朝鮮人権法の改正を図ることを決定いたしました。改正の詳細は、こちらをご覧下さい。
　更には日本独自のより強力な経済制裁を行うため、特命委員会に設置されている対北朝鮮経済制裁シュミレーションチームで検討を進めることを決定いたしました。
　私はこれからも、与党である自民党拉致問題対策委員長と超党派の議員で組織する拉致議連事務局長の両方の立場で、拉致問題解決に向け全力を尽くしていきたいと考えています。
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