マンスリーＩＩＣ一月号の「話題の論点」にインタビューが掲載されましたので、転載致します。
　　　　　日本の正しい近現代史を教え自国に誇りが持てる国づくりを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　古屋　圭司
　【対馬が危ない】「韓国、不動産相次ぎ買収」。「島民の三倍、韓国から大挙」。「生き残りへ苦渋の“歓迎”」。
　昨年十月二十一日から三日間、『産経新聞』一面に掲載された特集の見出しです。
　九州北西部の玄界灘に浮かぶ対馬。周囲大小百以上の属島を持ち、平成十六年に六町が合併し、対馬市となり、九州へ約百三十二㌔㍍、韓国まではわずか約五十㌔㍍の距離に位置します。
　『古事記』には、「津島」、『日本書紀』には、「対馬州」、「対馬島」と記され、古代から大陸との交流があり、わが国の国土防衛の最前線基地「防人の島」でもあります。
　長崎県に属しますが、多くの人たちは福岡県下の離島だと誤解しているほど、対馬はあまり知られていません。しかし、『産経新聞』によって、対馬に続発する驚愕すべき事実を如実に報道されたことで、一挙に注目を集め、数多くの方から将来を憂える声が寄せられました。
　対馬の危機的状況を打開するために、私は副会長を務める、自民党議員連盟「真・保守政策研究会」や、さらに超党派議員連盟「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と連携して、議論を重ねてきました。
　状況を詳しく知るために、両議員連盟は十一月に財部対馬市長を迎えた緊急会議を開催し、さらに十二月には対馬への現地視察を実施しました。
　対馬は、平成十三年四月に韓国と約一時間二十分で結ぶ航路が運航し始め、それまで年間約千六百人の観光客が急増し、昨年は約六万六千人、今年は九万人を見込むなど、市人口の約三倍にあたる韓国人観光客が押し寄せています。
　本来は喜ぶべき観光ラッシュですが、地元への経済効果はありません。すでにリゾートホテルや民宿、釣り宿など、島内の主な観光施設は韓国資本によって買収され、結果的には観光収入は韓国に流出していくからです。低価格を求める観光客によって、島内に落とされる利益もあまりありません。
　マナーの欠如によって環境美化が損なわれる問題も多発するなど、対馬市長や関係者から、ご苦労される生々しい報告を受けています。
　さらに驚くことに、海上自衛隊基地の隣接地が韓国資本に買い占められているのです。

日本の根幹をなす安全保障、国防上、韓国資本による対馬の買収を阻止しよう
　不動産売買契約は島民名義で交わされています。しかし、その実態は、豊富な資金力を武器にした韓国資本によって、防衛の要衝・海上自衛隊防衛隊基地に隣接する不動産約五千五百坪の買収が進められているのです。
　この事実は、わが国の安全保障上、主権国家としての領土防衛に影響する極めて重大な事態に晒されています。
　対馬問題を解決するために、再検証しなければいけないのが竹島問題です。
　大東亜戦争後、サンフランシスコ講和条約を締結したわが国は、済州島、巨文島、鬱陵島の三島だけを放棄し、竹島は日本領土としました。ところが、当時の李承晩韓国大統領は、ＧＨＱに対して、「竹島と対馬は韓国の領土であり、日本によって不法に占領された」と虚言を並べ、日本からの割譲(かつじょう)を要求。ＧＨＱは、「根拠がない」と一蹴しましたが、李大統領は執拗にも昭和二十七年、竹島・対馬両島の領有を主張する境界線「李承晩ライン」を一方的に設定。さらに昭和二十八年四月、竹島に守備隊を駐屯させて不法占拠を開始し、その後、武装化を進めたのです。
　韓国側の傍若無人な振る舞いに、当時の日本政府は、「国民の安全を脅かすものではない」、「不法入国であり、領土侵犯ではない」、「憲法の制約上、軍事的行動はとれない」などと軟弱な対応を示しました。
　ひたすら平和的解決を望む日本の姿勢は、韓国を勢い付かせる結果となりました。日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に多数の死傷者が続出し、海上保安庁巡視艇は何百発もの銃撃を受ける事態となったのです。竹島を不法占拠し続ける事実をつくることで、自国領土だと主張する韓国に対して、日本政府は断固とした抗議をせずに現在に至っています。
　アメリカでは、外国資本によって自国の企業・施設などが買収され、国家の安全保障上の問題にかかわる事態の場合は、それを阻止できる法律「エクソンフロリオ条項」があります。
　日本の主権の根幹をなし、国家の安全保障にかかわる領土買収問題は、アメリカ同様に極めて厳しい法律で規制していかなければなりません。
　私たちは、国境の防衛の要・対馬への不法入国者を未然に防ぐ安全保障の問題や地域振興問題の視点から、「国防等に関連する機関の設置」、「第一次産業に対する特別な措置」、「新規企業及び中小企業への特別な金融措置」などの特別措置を実施する新法「国境対馬振興特別措置法」を作成し、早急な法制化に向けて努力しています。
　さて、わが国は外国の侵略に対する危機意識が低いのは、日本の歴史上経験していない理由に加えて、日本の戦後教育を支配してきた日教組によって、正しい日本近現代史をはじめ、自国の安全保障や国防、領土問題などについて教育されなかった事実が大きく影響しています。
　韓国は、昨年の指導要領改定で、竹島問題を国定教科書の歴史分野から検定教科書の地理分野に移しました。このことが意味するのは、“竹島が韓国領土であることは歴史的に解決済みである”、さらに“検定教科書によって、韓国本位の過激な記述ができる”との理由からです。
　平成十七年には、韓国・馬山市議会が三月十八日に「対馬島の日」を制定しました。教育現場等を中心に、あるかぎりの戦術をとる韓国に対して、日本は平和的解決のみを重視しています。
　現代の日本の学校教育に早急に求められるのは、日本の歴史、伝統・文化を尊重し、自国への誇りを取り戻すための国民としての責任・義務を果たす意義を伝えることです。
　そのためにも、私は自民党広報本部長として、戦後教育を支配してきた日教組の異常な実態を『自由新報』や政策パンフレットで訴えてまいります。
日教組・自治労を支持基盤とする民主党に教育・年金問題を語る資格はない
　社会保険庁のずさんな年金不正処理は、自治労国費評議会によるコンピューター導入への反対、年金見込み額試算や資格記録票交付への拒否など、国民を無視した労働闘争が引き起こした問題です。日教組は、社会保険庁の怠慢業務を指導していた国費評議会を下部組織に持つ自治労（全日本自治団体労働組合）と共に、これまで過激な労働運動を主導してきました。
　平成八年、当時の文部省から国旗掲揚、国歌斉唱に正しい認識を持たせる指導強化が通達されました。しかし、日教組は、「憲法が保障する思想・良心の自由に反する」と拒み続け、教育現場の良心的な教師や校長に弾圧を加えました。その結果、平成十一年には広島県立高校校長が卒業式当日に自殺する事件が起きたことは周知の事実です。
　三年前、北海道で小学六年生の女児が自殺しました。北海道教育委員会は、再発防止のために、いじめ実態調査を実施しましたが、日教組北海道教職員組合は、道内の教師に協力拒否を指示。調査票の回収率が三割台に留まり、未だに北教組は調査拒否の回答を出していません。
　日教組は、教育の美名を楯に、自虐的な歴史観を押し付け、国旗掲揚、国歌斉唱を拒む無言の圧力を子どもたちや保護者に向けているのです。
　さらに、教員の政治活動を禁じる教育基本法に違反し、巨大な組織力を背景にした政治闘争も行っています。
　その中でも平成十六年の参議院議員選挙では、山梨県教職員組合が輿石東現民主党参議院議員会長を当選させるために、地域支部や傘下の校長組合などを通して、校長や教頭、小中学校教職員らからカンパや選挙闘争資金の名目で半強制的に選挙資金を集めました。さらに、ポスター貼りの動員を指示し、選対本部では教員が電話作戦を行うなどの事実が新聞報道されました。これらの行為は、教育公務員特例法と政治資金規正法にも違反しています。
　輿石議員は、山教組とその政治組織・山梨県民主教育政治連盟との組織的な違法行為が明白になったにも関わらず、関与を否定し続けています。この姿勢は、他への批判は行うが、自己の問題には説明責任を果たさないという日教組や民主党の体質そのものではないでしょうか。
　戦後教育を荒廃させた日教組、自分たちの労働条件を最優先し、国民生活を無視して年金問題を引き起こした自治労は、民主党の強力な支持基盤です。その民主党に、教育の格差を論じ、可能性を無視し、甘言を弄年金対策を語る資格はありません。
　今後も失われた教育への信頼を取り戻し、自国への誇りを持ち、明日への希望を抱いて生活できる国家づくりに努力してまいります。