本年も宜しくお願い致します。
恒例の政府月例経済報告をお知らせいたします。詳細は報告書をご覧下さい。
月例経済報告
今月の基調判断はやはり「景気は、急速に悪化している」です。輸出、生産雇用、個人消費などいずれも厳しい状況で景気の実感も一段と厳しさを増している内容です。
今、政府がやるべきことは、総額75兆円の緊急経済対策を含む20年度補正予算並びに21年度予算を速やかに成立、執行させることが最大の景気対策です。
　さて、消費税の問題で党内がもめていることを盛んにマスコミが報道しています。確かに今のような経済状況の中で、議論するのはいかがなものかというのは理解できるところです。
しかし、18日の党大会における総裁演説においても、また予算委員会においても、徹底した行政改革と日本経済が回復することが大前提と明言しており、私はこの大前提がある限り、国民の皆さんは皮膚感覚として、消費税をもっぱら社会保障政策の安定のために活用するのであれば、消費税のアップはやむないと理解しているのではないでしょうか。
安定した財源を確保し中福祉－中負担を確立することにより、将来への不安が払拭されるのではないでしょうか。
昨年末に閣議決定された税制中期プログラムの中では、行革による無駄排除と景気回復が前提であること、食料品などの生活必需品などについて軽減税率を適用するための複数税率の検討も記されています。現在は法律の付則上2011年度を明記すべきかで意見が対立していますが、与党として税源に対して責任ある姿勢を示せば書きぶりは弾力的な　内容で十分だと思います。　
党内の混乱が結果として野党の思う壺であることをしっかりと自覚すべきです。ここで　改めて指摘したいのは、われわれ責任与党が目指すのは、所得税法人税などをはじめとする税制の抜本見直しであり、消費税だけの問題ではないということです。
今は、その前提である徹底した行政改革特に、公務員制度改革は一歩も後退してはならないと思います。「天下り」や「渡り」を根絶するルールを確立することこそが、まず不可欠です。
一方民主党は一般会計と特別会計を合計して国の総予算212兆円を組替して20兆円の財源を生み出すとしています。
しかし、国の総予算の8割以上の約182兆円は、国債費、社会保障費、地方への交付金、財政投融資の貸付原子であり、これらは全て削減が困難もしくは財源とならないものです。残りの30兆円は公共投資、教育、科学技術、エネルギー政策、防衛などの政策経費が殆んどで、ここから20兆円の財源を捻出するのならば、その7割をカットしなければなりません。したがってとても予算の組み換えで財源確保は不可能です。
たとえ、厳しい政治状況の中にあっても、将来に対するビジョンをはっきりと示すことが責任ある政治だと考えます。
引き続き皆様のご支援・ご指導賜りますようお願い申し上げ定期挨拶といたします。