本日、平成２１年度予算ならびに関連法案が年度内に成立し、新年度からの執行が確定した。
　平成２０年度２次補正予算は、５０日の期間を要しながら審議時間はたったの９時間だった。その背景には、政策よりも政局中心に事を運ぼうとした野党の対応があったことは紛れもない事実だ。しかし、小沢一郎代表の西松建設の「偽装献金」事件が明るみに出てからは、事件の予想外の効果とでもいえよう。
　反対のための反対は影を潜め、例えば「雇用保険法の一部を改正する法律案（非正規雇用者の失業保険の加入条件の緩和や給付期間の延長など）」は、野党も賛成するという珍現象（？）もあり年度内に成立したように、今回もいたずらに引き延ばし戦術をとることが出来ず、結果として予算関連法案も年度内成立をみることができた。
　我々は「予算の早期成立こそが最大の景気対策」と真摯に訴えてきたが、年度内に成立したことにより、地方議会の補正予算の議決も相俟って、総額７５兆円に及ぶ景気対策がフル稼働し出すことになる。
　このように、我々与党は一つ一つ実績を積み上げることによって、信頼回復を得る以外ないと考えている。
　さて、２１年度予算成立に伴い、いよいよ次なる景気対策の具体的な政策を積み上げ作業が大詰めにきている。１００年に１度といわれる異常事態に対応すべく、何度も指摘しているように、内需拡大のための大胆な政策をとりまとめたい。
　これらを速やかに２１年度補正予算として、できるだけ早く国会に提出したいと考えている。