新聞記事
　麻生総理が本部長を務めるＩＴ戦略本部のもと、世界最先端のＩＴ国家を目指して積極的取り組みがなされています。党においてもe-Japan特命委員会などでその推進が行われています。
　一方、情報システムの構築・運用といった課題に留まらず、セキュリティ対策を含めたＩＴ安全保障上の視点からの検証をしていく必要があります。この視点にたって、国・地方、象徴横断的にこの課題に取り組むための「ＩＴ安全保障を考える会」にて議論を行っています。
　今般、我々の提案を以下のとおり取りまとめて、党政調会長はじめ、官房長官やＩＴ担当大臣をはじめとする政府関係者に申し入れを行いました。
　　情報安全保障の確保と国民が安心して利用できる電子行政の実現
　　　　　　　　　　　　　　　　　―　緊急申し入れ　―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IT安全保障を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　古屋圭司
　あらゆる情報が国境を越えて自由に流通するグローバルな環境が進展しつつある中、わが国として重要な情報をどう取り扱うべきかの方針を定めることは、喫緊の課題である。そこで、機密性、安全性を確保すべき情報は何かを峻別するとともに、使いやすさとのバランスをどう確保するかのメルクマールを確立するための体制を早急に整備すべきである。
　また、電子行政サービスは、長年取り組んでいるが未だその利便性が国民に実感されていない。そこで、上記の革新的な情報セキュリティの考え方に基づき、①クラウドコンピュータなど最新の情報通信技術の最大限活用、②国民電子私書箱、③世界最先端の省エネ型データセンタを併せて整備することにより、国民本位の電子行政サービスを実現すべきである。　
　これらをトータル・パッケージとして推進することにより、世界を先導する電子行政モデルが確立できる。また、本施策の推進により、①国の安心・安全の確保、②行政の効率化、③便利で高度な行政サービスの実現、④地球温暖化対策、⑤景気対策が同時に実現できる。
その前提として、
　　「情報セキュリティ格付け機関」、「情報セキュリティ鑑定士」の創設
を早急に実施すべきであることを強く申し入れる。
【理由】
① 情報のセキュリティについては、誰から、どの範囲で、何を守るかの３つの要素について検証する必要があり、その結果に基づき、情報の取扱方法やシステム構築・運営の在り方を決定すべきである。しかしながら、他の分野では、既に、建築基準や車検など公的な基準が存在するが、情報セキュリティ分野においては、このような客観的な基準が存在しない。
② そこで、国の情報安全保障を確保する観点から、内閣官房情報セキュリティセンターに情報セキュリティ基準に基づき情報システムの格付けを行う「情報セキュリティ格付け機関」を創設すべきである。また、情報セキュリティ格付け機関の要員の資格として「情報セキュリティ鑑定士」という資格制度を創設すべきである。
③ これにより、情報の使いやすさと機密性等のバランスの取れた革新的電子行政の実現が可能になるとともに、情報安全保障に関する世界初のデファクト（標準化）を確立し、世界をリードする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共クラウド
　「情報セキュリティ格付け機関」と「情報セキュリティ鑑定士」の創設により、機密性、安全性と使いやすさのバランスを確保することができ、結果として安全・安心かつ効率的なＩＴ社会の構築が可能となります。今後は、関係者に働きかけてその実現を目指して参りたいと考えています。