学校整備に１兆円　
校舎耐震化や地デジ普及
自民教育議連古屋副会長
「教育改革に力」
　二十七日国会に提出された二〇〇九年度補正予算案で、学校の耐震化、太陽光発電の導入、ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備を盛り込んだ「スクール・ニューディール構想」に約一兆千億円が計上された。
　公立小中学校の耐震化事業は約八千三百棟を実施。震度６程度の地震で倒壊、崩壊する危険性が高い学校は〇九年度で耐震化が完結することになる。
　エコの面では、全国の四割に当たる一万二千校に太陽光パネルを据え付ける。各校で消費電力の一割をまかなう能力があるという。校庭の芝生化も併せて進める。
　情報通信技術の環境整備も加速する。学校にある地上デジタルテレビの普及率は１％と遅れていたが、来年三月までにすべてをデジタル化。校内ＬＡＮの整備率も１００％に引き上げる。タッチパネルで立体画像を映し出したり、図解を拡大できる電子黒板を各校に一大ずつ導入する。
　同構想を取りまとめた自民党情報化教育推進議員連盟の古屋圭司副会長（衆院岐阜５区）は「日本の唯一の資源は人。教育基本法が改正され、教育の中身はこの二年で相当変わってきた。ハード、ソフト両面の教育改革に力を入れる」と話している。
４月２８日　岐阜新聞　　
＊新聞をクリックすると拡大表示します