６月８日（月）午後、衆議院第二議員会館において、リニア中央新幹線建設促進国会議員連盟（超党派）と、自民党・民主党のリニア３議連合同総会が昨年に引き続き開催されました。　
　総会には例年通り、国土交通省鉄道局長を始め、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲ東海、鉄道総研の代表が出席。沿線都道府県知事で作る建設促進期成同盟会からは神田愛知県知事、古田岐阜県知事、横内山梨県知事そして荒井奈良県知事も初めて出席し、東京から大阪までの全線開業に向けた動きも活発になってきました。
　会議では、ＪＲ東海・松本社長より、中間駅の設置について「地域振興の観点からも、１県に１駅ずつ設置するのが適切である。」との発言がありました。松本社長が公の場において「１県１駅」を表明したのは初めてであり、このことから、岐阜県東濃地方に駅が設置されることは確実になりました。今後は駅を核とした都市開発、観光産業の発展、企業誘致など東濃地区の大いなる発展が期待できます。
　また古田岐阜県知事からも「リニア開業は岐阜が丸ごと首都圏になる。県の発展をどのように展望するか、戦略会議を立ち上げたい。」との発言がありました。県と東濃各市が連携し、東濃地区の発展、更には岐阜県の発展をも見据えた戦略を図っていかなければなりません。
　リニア開業は私のライフワークです。今後ともリニア開業による東濃地区の発展のため、全力で取り組んでいきます。