古屋氏「４年以内着工を」　具体的な目標示す
　ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画で、三つの想定ルートの工事費試算が十八日、公表された。これを受けて自民党リニア特命委員会の委員長代理、古屋圭司衆院議員（５区）は取材に「四年以内に着工させたい」と具体的な目標を示した。ＪＲ東海はこの日、県庁にも担当者を派遣し、試算を県側に説明した。
　ＪＲ東海は同日、特命委に試算を提示。三案ある想定ルートは、いずれも県内を通り、停車駅が東濃地方に設置される見通しとなっている。
　古屋氏は東京都内の同党本部で取材に応じて「周辺（道路）のアクセスを計画的に整備していくことが重要。企業の進出や雇用の創出につながり、人口減少傾向に歯止めをかけることができる」と強調した。
　その上で、ＪＲ東海が最短距離の南アルプス貫通ルートを推進していることについて「距離が伸びれば工事費が増え、完成時期にも影響してくる」と理解を示し、南アを北側に迂回するルートを主張する長野県と、同社の交渉が長期化することを懸念した。
中日新聞　６月１９日朝刊

東濃の駅設置場所　古屋氏「１年以内に選定を」
　自民党リニア特命委員会の古屋圭司委員長代理（衆院岐阜５区）は１８日、東濃地域で焦点となる中間駅の設置場所にめどをつける時期について「理想的には１年以内」との見通しを語った。同委会合の後、本誌などのインタビューに答えた。
　ＪＲ東海は２０２５年に首都圏－中京圏で開業を目指していることから「４年以内に着工させたい。（着工前の）数年間は環境アセスメントに時間がかかる。引くと時間がない」と述べた。
　駅誘致が東濃地域に与える影響について、企業進出に伴う雇用創出、Ｕターン就職増加につながり、人口減少に歯止めがかかると予測。「名古屋からも東京からも近く、自然に恵まれている。２１世紀型のまちづくりの理想郷ができる。“東濃力”が強化される」と期待を膨らませ、開業に備え、周辺のインフラ整備を計画的に進める必要性を強調した。
　ＪＲ東海が地元負担を求めている中間駅整備費については「知恵を出して、軽減させるスキームづくりが使命だ」と述べ、党として負担軽減策を検討する方針を明らかにした。
岐阜新聞　６月１９日朝刊