本改正案の早期成立に向けて、全力で取り組んでまいります。

また、午後には、内閣府の検討会から「大規模火山災害対策への提言」を受け、座長の藤井敏嗣東大名誉教授と記者会見を行いました。
110もの活火山を抱える火山大国であるにもかかわらず、地震対策と比べこれまでの我が国の火山対策は進んできませんでした。いくつかの理由が考えられますが、一つには広範な影響を及ぼす大規模な噴火がここ100年来なかったという事実があり、国民の間にも正しい情報と現実感がなかったのではないか。この点でも、「できる限り想定外をなくす」という姿勢が大切であり、すみやかに火山災害の応急対策対処方針を作成します。
さらに提言では、地震の体制や海外の専門家数と比較すると、我が国の火山の調査・研究体制が脆弱であるとの指摘があり、実際、110もの活火山に対してわずか40名程度の研究者しかいないという状況です。私は、このままでは将来の噴火予知等を担う火山専門家が枯渇しかねないとの危機感を持ちました。将来を見据えた人材の確保・育成と、関係機関の横串の連携体制についての抜本的な検討に取り組んでいきます。
最後に記者の方には、ただ単に不安をあおるのではなく、現状とこれからの政府の取組みを正しく国民に伝えてほしいとお願いをいたしました。今夜のニュースなどでも報道されるかと思いますが、どうなるでしょうか。