この法案には、
　１．所得制限も行わずに無償化。過度の平等主義均一主義。
　２．私立学校に通う生徒には、一部の負担補助にとどまり学費負担を課しており
　　　公私差別となる。
　３．国外に通っている高校生は無償化の対象とならない（教育基本法４条違反）
　４．無償化の対象となる各種学校の範囲が決まってない。
　５．地方公共団体の条例改正が３月議会に間に合わないとともに新たな負担が
　　　生じる自治体への対応も未定。
　にもかかわらず、強引に選挙を意識して４月からのスタートを見切り発車すれば混乱は必須だ。
　また、各種学校の中に朝鮮高校が含まれるのか否かという重要な問題が一切決まってない。
　我々自民党は、本日の「文部科学部会」ならびに「拉致問題特別委員会」（古屋圭司委員長）合同会議にて、朝鮮高校への支援は反対する決議を行った。
　　　　「朝鮮高校は無償化の対象とすべきではないことを強く表明する決議」
　にもかかわらず、政府与党は強引に朝鮮高校への無償化を対象としようと動いている。
　金正日の指令のもと、徹底した反日政策を推進する朝鮮総連組織の中に朝鮮高校は組み入れられているだけではなく、授業内容をまったくもって公式に明らかにされていない。
　無償化とすることは税金を朝鮮高校に投入することであり、拉致問題の解決なき限り一切の支援を行わないという方針にも反することとなる。
　制度上朝鮮高校が代理受領する こととなりそのお金が、正しく生徒や家族に渡っているのかはまったく確認の術がない。
　もちろん、我々は民族差別をすることは毛頭考えてないが、どう考えても、朝鮮高校を無償化の対象とすることは理屈が通らない。