機関誌「自由民主」にて、インタビューを受けました。
　健全な形の世代交代めざし　
　　　　　時代に即した研修活動展開
　党再生、反転攻勢のためには優れた人材の発掘育成が不可欠だ。
　このため、中央政治大学院は先の党大会で党則改正を行い、時代に即した新たな研修活動を積極展開する。
　今後の課題や方向性について、古屋圭司党中央政治大学院学院長に聞いた。
人材の発掘・育成
地方政治学校　充実した形に
――研修活動強化に向けた取り組みのポイントは。
　古屋圭司党中央政治大学院学院長　わが党が政権を奪還するには、各級選挙で勝利できるような候補者をいかに養成し、プールしていくかが重要なファクターになります。中央政治大学院は結党以来、党本部で国や地方の将来を担う多くの人材を育成してきましたが、その一方で、一部の都道府県連が教育活動を行うために独自に設置している「地方政治学校（政治塾）」との連携は十分ではないことが指摘されていました。
　そこで今回の党則改正により、既存の地方政治学校をより充実させた上で、設置していない都道府県連に対し、開設や運営のための支援態勢を確立するようにしました。これを受けて、以前から地方政治学校を運営している都道府県連を含めて１８の都道府県連で前向きな取り組みが見られ、また、それに加え１５県連からは設置希望の意思が示されていますから、新たに任命された５人の副学院長が中心となり、早急に開校できるよう、財政面も含めて働きかけているところです。
　民主党はここ数年、人材育成に力を入れ、各級選挙で強い候補者を擁立していますが、今度はわが党がリベンジする番です。地方政治学校の優秀な受講者は中央政治大学院に特待生的に招き、さらに高度な研修を受けてもらう。その上で、現職との予備選を行うような候補者選定のルールづくりにまで踏み込めば、緊張感が生まれ、選挙や政策に強い候補者を育成することができるでしょう。
松下村塾モデルに人材育成
――カリキュラムも重要では。
古屋　講師として、過去にわが党に協力していただいた学識経験者をリストアップするほか、役職にある国会議員も日程調整をし、講演をお願いしていきます。基本的なフォーマットは中央政治大学院でつくりますが、各地域によって考え方が違いますから、都道府県連の自主性を尊重しなければなりません。
　わが党が目指す真の保守主義の観点から、受講生にもある程度の費用負担をお願いしつつ、必要経費については助成措置を行います。形式としては、一方的に講師が話すのではなく、少人数による濃密な議論でディベート能力を向上させること。人格形成を含め、かつての松下村塾がモデルです。
来年の統一地方選で成果を
――いつごろを目途に成果を出したいと考えますか。
古屋　来年の統一地方選や首長選挙がターゲットになります。例えば前回、わが党の県会議員当選者１４８８人のうち、無投票で当選した議員は２９４人で全体の約２０％を占めており、そのうち６５歳以上となると５２人を数えるのですが、選挙を戦っていないことは懸念材料でもあり、相手に若い候補が出た場合などは苦杯を喫する恐れもあります。そのようなことがないよう、各都道府県連が地方政治学校を設置し、人材を養成することにより、健全な形での世代交代が進むことを期待しています。現職にとっては「刺激的」な話ですが、制度の趣旨を説明すると、若年層を中心に多くの方が理解してくれました。
――今後の見通しは。
古屋　今年の参院選の候補者選定では現職を含めての公募が行われています。以前では考えられない話で、時代は変わってきています。総選挙や地方選でも、これができないはずはありません。１つ１つステップを踏んでいくことが、強い自民党を復活させる柱になるでしょう。政策論争などを通じて切磋琢磨（せっさたくま）することによって政治のクオリティーも高くなります。本当に意欲のある人が選挙に出るチャンスも、そこから生まれてくると思います。