いよいよ迷走の極みだ。
　「学べば学ぶほど、抑止力の…」発言に始まり、「最低でも県外」「五月末までに決着」を平然と先送り。一国の総理の発言としては信じられないの一言。
　昨今では、各閣僚から５月決着は無理だとの無責任な引き延ばしの発言を聞くにつけ、この政権が続くことは国家・国益を損ねていくことは間違いない。最悪の日米関係が、結果として中国の排他的経済水域等での傍若無人な行動につながっているし、日中首脳会談で一切言及しない鳩山氏を完全に無視している。
　さらには、拉致問題でも米国と全く話すらできない状態。
　口蹄疫も、８万頭を超える家畜が殺処分にされるという前代未聞の状態も、初動対策を万全にしていれば未然に防止できたはずだ。１０年前に、我々が口蹄疫問題に直面したときに、政府と党が一体となって徹底的な初動対策を講じた結果、殺処分は数十頭に抑えられた現実をみても。今さら対策本部を設置するというがあまりにも遅きに失している。宮崎の畜産関係者だけではなく、ここまで蔓延すると畜産業界全体、強いては消費者にも深刻な影響が避けられない。
　１１日に委員会で強行採決された国家公務員法案も、公約で掲げた公務員人件費の削減はノータッチ。まやかしの公務員制度改革では、なんの解決にもならない。
　さらには、地球温暖化対策基本法も、２５％削減という非現実的な目標を掲げて、自民党対案もまともに審議もせずに委員会での強行採決。
　このような、危機管理意識も国や地域を守る気概も決意もなくマニフェスト公約をことごとく反故にする鳩山内閣には一日も早い退陣、解散総選挙を眦を決して要求していかなくてはならない。
　まずは参議院選挙で、ねじれ現象に持ち込むこと。これにより、無茶苦茶な法案の成立は阻止できる。
　自民党ならばこのような政策を実現したいとの具体的公約の概要を発表した。国民の皆さんの意見を聞いたうえで、６月４日に正式に決定する。その基本理念は、がんばる人が報われる政策、まずは自助努力、そしてお互い様、おかげさまに象徴される共助、そして公助のバランスがとれた政策。
　そして、何よりも、財源にも裏づけされたちゃんと実現可能な政策。
　来る７月決戦に向けて日本を間違った方向に絶対に導かないようにがんばってまいりたい。