普天間問題も拉致の政府方針も軸足が定まらない中、「天安」沈没事件も北朝鮮による魚雷によるものであることが明らかとなった。
　これこそ瀬戸際外交の極みだ。
　鳩山総理は、会見でも「北の行動は許しがたい」「日本が先頭に立って国連制裁案を後押ししたい」と明言している。
　また、この調査結果を受けて、米国・韓国とも制裁に動くと言明している。
　これは北朝鮮による国家テロそのものだ。
　日本も人・物・金に対し徹底した制裁強化を速やかに実行するとともに、米国が解除したテロ支援国家指定の再指定を強く要求すべきだ。と同時に、拉致被害者救出計画（ｺﾝﾃﾝｼﾞｪﾝｼｰ・ﾌﾟﾗﾝ）も早急に日米韓協力のもと、作成すべきである。
　我々は、別紙のとおり平野官房長官に要請を行った。
　平野官房長官は、前政権の拉致に対する方針は踏襲したいと言うものの、残念ながら鳩山政権の拉致に対する方針は依然不明確なままだ。
　今こそ、我々の要求に耳を傾け、速やかに行動すべきである。
　　　　　対北朝鮮措置に関する申し入れ