2004年の秋、私が団長を務める超党派議員団で、イギリスの教育復興について（わが国の教育改革に生かすため）ロンドンへ視察に行ってまいりました。
この視察に基づき具体的提言をさせて頂いた一部が、今般法案化される事となりました。それは「市町村立学校職員給与負担法の一部改正案」で概要は次記の通りです。
現在の小中学校等の教職員については、都道府県が給与を負担し任用しています。改正案では、それに加えて、市町村が給与を負担して独自に教職員を任用することが可能となります。これは現在、特区として教職員を市町村が採用しているケースを全国展開するものです。既存の特区では、特区認定の作業などその自由度には制限がありました。しかし、この法律が成立すれば、市町村の教育委員会で了承を得られれば、２０人・３０人学級の導入や、英語のネーティブスピーカーなどの常勤講師の採用、あるいは地域の特性を生かした指導などが可能となります。
学校現場や市町村の教育委員会に主体的に教育に権限と責任を付与することが何よりも大切であり、現行制度上の欠陥（文部省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校現場の四層構造で生じる責任所在の不明瞭など）の是正につながる事を期待しています。
予定としては、３月中に成立を期し、本年４月から施行される予定です。
（提言内容につきましては古屋圭司共著「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」を御一読ください）