管政権が発足してたった一週間余りで、なんの議論もなく強引に国会を閉会させた。新内閣になって予算委員会も開かないというのは前代未聞だ。また、通常国会の法案成立率も戦後史上最低というおまけもついた。
　政権発足の記者会見では「最低不幸社会」を目指すとしながら、この「最低不幸社会」は社会主義的だとの批判があると所信表明ではすんなりと削除した。その所信表明も自民党や他党の政策を盗んでいるのは明白である。
　さらには、昨年の詐欺マニフェストを大幅に修正した公約をみても、やはり管氏の「当面主義」の面目躍如だ。
　ぶら下がり会見では、「議論はこれから選挙になればテレビとかいろんな場面でたくさんありますから」と言い放つ見識を疑う。
　「すべてが選挙」の小沢氏を排斥しながら支持率が高く、ボロがでないまえに閉会させるという参議院選挙のみを意識したやり方である。荒井、蓮舫大臣の事務所費問題は、かつての自民党政権ならば、すぐさま辞任しており、まさしく「臭いものに蓋」である。
　一方では、口蹄疫問題は深刻状況だ。
　九州から本州を始めとする他の地域に広がる危険性は大きい。
　10年前に我々自民党政権で同様な事態に直面したときは、徹底した初動対策で被害を最小限に抑えたのだ。かつてイギリスでは口蹄疫対策のため、総選挙をも延期して対応した。管氏がイギリス型な議会を目指しているとしているが、ならばしっかり国会を延長して「口蹄疫特別委員会」を作り、対策に万全を期すべきだ。ましてや選挙となれば、人や車が往き来する事態を考えれば被害拡大の危険性は増大するのだから。
　もちろん口蹄疫以外のことも、会期を延長すればこの間に国会でしっかりと議論できるのだ。
　今日、自民党は参議院選挙の公約を正式発表する。あえて民主党の発表と同日にぶつけた形だ。V字回復した新内閣だが、その実態を皆さんに認識していただきたい。
　そのためにも我々は、7月11日投票の参議院選挙を、眥を決して戦い抜く決意だ。