今年の３月３１日、年度内の駆け込みで強引に無償化法案を通過させた与党民主党、先の参議院選挙への影響を心配して朝鮮高校の取り扱いについては先送りし、専門家委員会なるものにゆだね８月３１日にその委員会の結論が出された。
情報開示を標榜する民主党がこの委員会のメンバーも審議内容もマル秘のままという異常さだ。
「外形的なカリキュラムで判断すべきで、具体的教育内容を基準としない。」という政府の委員会の結論が、さしたる異論もないまま民主党の政策調査会でも追認された。
しかし現実には、反日教育の実態・経理の不透明さが明らかになっており、昨日の衆議院文部科学委員会でも、公安調査庁次長が金正日支配下にある朝鮮総連の朝鮮学校への影響力は人事・財政に及んでいると明確に答弁している。
政府の中でも意見すらまっていないのに安易に結論を出すこと事体信じられないことだ。強引に突っ走るその姿勢は今の内閣を象徴している。
わが国は国家の意思として、北朝鮮に制裁を課しており、一円の税金も投入していないのだ。にもかかわらず、年間３億円近い税金を代理受領する朝鮮学校に投入するのはどう考えても筋が通らない。
マスコミが代表選挙にのみ焦点を当てているときにドサクサに紛れて決定する行為そのものが国家に対する背信行為そのものだ。