まずは、新内閣は日本の危機に正面から取り組んでもらうことを願う。
選挙が終わったらノーサイドというのがよく聞く言葉だ。
しかし、実態は非小沢系が中心の布陣で、早晩分裂の予感を感じるのは私だけではないと思う。
代表選挙が行われていた無為の３週間、尖閣諸島中国漁船拿捕問題や異常な円高問題などにまともな対応もせず後回しの国民不在。菅総理の記者会見は率直にいって覇気を感じなかった。対中国問題でも「戦略的互恵関係」という言葉を発した。これはかつて安倍政権で使われた表現だ。
基本方針も定まらないままの思いつきは「パクリ」以外の何者でもない。参議院選挙前の所信表明でも我々が主張する経済政策の７割を引用したり、よその党の表現をそっくり使ったり、消費税についても「自民党を参考に」と言い放つ「その場主義」は変わっていないのではと疑いたくなる。人選をみても国家公安委員長の岡崎氏は、最近まで従軍慰安婦や外国人参政権でことごとく問題発言・行動を連発していた議員だ。また拉致担当大臣の柳田氏は拉致問題で発言をした記録はないし、２００名を超える超党派で組織している拉致議員連盟のメンバーでもない。文部科学大臣の高木氏は専門外ゆえはずしてくれと一旦断ったといわれている。本当にこれで適材適所か。
我々は早急に国会の開催を強く要求している。２７日開会を要求するも検討するという心無い返答は自信の無さの表れか。
私は、昨日１７日の夕方、地元にもどり同志県議会議員らと街頭演説を行いその後意見交換の会を開催したが、今度の内閣支持率上昇は、小沢氏の政治と金の問題と１年で３人も総理大臣が替わるのは勘弁してくれという消極的支持の側面が強いことを実感した。いよいよ国会で本当の勝負が始まる。