米の収穫時期を迎え、全国の生産現場ではかつてないほどの米価下落により、深刻な状況の中で、米需給と価格安定の実現のための要望と意見交換会を行った。
　現政権の進めるいわゆる所得補償政策では、食料の安定供給や地域農業の振興と農業者の経営安定、しいては食料自給率の向上はとても望めないことがますますはっきりしてきた。
　なおかつＴＰＰという環太平洋連携協定への参加を検討している。これは関税撤廃の例外をみとめない完全な農業自由化を目指したものである。
　果たして、それで日本の農業は守れるのか、食料安全保障の観点からは極めて問題である。
　現在でも、わが国は農業純輸入国であり、食料自給率は４０％を割り込んでいるのが現実だ。
　食料自給率目標の50％台に高めるためには、民主党が進める全国一律の所得補償制度から中産間地域や大規模農家などそれぞれの地域の実情に沿ったきめ細かな政策に転換し、農業がはたす「多面的機能」を発揮できる農業、努力する農家が報われる強い農業を確立することが大切だ。