菅総理は逃げまくり、党首討論も行われず、法案の成立率は４０％を下回る３７．８％という前代未聞の散々たる結果で幕を閉じた。
　与党民主党の統治能力・危機管理能力の欠如、知恵のなさを象徴している。
　かつて、我々が衆参ネジレ現象で苦慮していたときにでさえ、法案提出を絞り込み綿密な事前協議などを通じて８０％を超える成立を図ってきた。私が議員立法として提案した「海外美術品の展示促進法案」（詳細はこちらを参照）も、公党同士の約束であるにもかかわらず、民主党内の手続きができずに今国会で成立を見ることが出来なかった。
　この法案の成立により台湾の故宮博物院の美術品を日本で展示することが可能となり、待望していた多くの国民や大手メディアはじめ主要企業は残念至極だろう。
　一方、障害者自立支援法の改正については平成２５年を予定している抜本改正を待つことなく、現行案の問題点を補完する意味で我々自民党が主導してその成立にしっかりと協力しているのだ。
　年末に向けて予算編成の作業を控えているが、果たして、まともな編成ができるかは疑問だ。
　もっとも政治主導とは口だけで、財務官僚が見るに見かねて彼らにより何とか体裁を繕うのだろう。
　しかし、来年の通常国会では、ブレーキとアクセルを両方踏むという中途半端な政策は隠しようもなく、厳しい追求が待っている。ましてや、問責を受けた仙谷官房長官や馬淵国交大臣が辞任しなければ国会審議すること自体も出来ないことになる。
　いよいよ来年は正念場だ。
　我々は末期的現象のこの政権にピリオドを打ち、速やかに解散総選挙を目指して断固戦う決意だ。