日朝交渉の結果、拉致問題を含む全ての日本人に対する調査が、国防委員会、国家安全保衛部といった国家的な決断、意思決定をできる組織が前面に出るというかつてない体制ができたと判断。従って、行動対行動の原則にしたがって、日本がとってきた一部の措置を解除することを決定。

4大臣会合（安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣、古屋拉致問題担当大臣）及びNSC9大臣会合にて上記を決定し、明日の閣議にて正式決定。

しかし、これはスタートにしか過ぎず、胸突き八丁の協議が始まる。

担当大臣として全面的な解決に向けて一層身を引き締めて、全力で当たっていく決意。

【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】