２７日の噴火により、多くの人的犠牲や行方不明者、避難者、心肺停止、負傷者が出ている。心からご冥福とお見舞い申し上げる。

まずは政府や党では、対策本部を設置して救助の徹底を図る。
地震予知に比べて火山予知は遅れているのが事実。…
その理由は、世界中でここ数百年間大都市部近辺での噴火が発生していないため、
甚大な被害が生じていない。→教訓と知見などが不足→結果として科学的研究をはじめとする対策が進まない。
これは世界的な傾向であるが、日本には１１０もの活火山がある。また大都市部から１００キロ圏内に富士山があることを考えると、地震予知の充実は緊急な課題だ。
残念ながら、日本には地震の科学者が一火山当たりに換算しても、同じ火山国であるイタリアなどとくらべても圧倒的に少ない。また、火山研究や予知も８つの組織が有機的な連携がとれていない。結果として、科学者も育たない。→予算の確保も難しい。
私も防災担当大臣として、２回の予算編成に携わったが、地震予知・対策にその予算の多くが当てられ政府の火山予知関連の予算が不十分なことは明らかだ。
党の側から、地震予知関連予算や人材育成のための取り組みを行い政府の背中を押していく必要がある。私も担当大臣としての経験を生かして地震予知対策の充実を党側から応援していきたい。