古屋圭司通信

 去る10月23日に、私の地元である瑞浪市の中学校でいじめによる自殺という痛ましい事件が発生しました。当事者の心中を思えば、もういい加減にしてくれと叫びたくなるほど連日報道やワイドショーで取り上げられています。
 まずは、一人の尊い若い命を自ら絶ってしまったという事実を厳粛に受け止めるとともに、心からご冥福をお祈りする次第です。年頃の子を持つ親の一人としても、ご父兄の心中を思うと心が痛みます。
 私は事件発生後、高嶋瑞浪市長とも相談しましたが、ご承知のとおり現行ルール上、教育部局は市長部局とは独立しております。まず始めに、教育委員会の責任において自殺に至った経緯や原因究明が行なわれました。しかし、その後、一週間前に母親が相談に来ていたのにもかかわらず、対応を怠っていたことや他の部員が退部したことなどが明らかになり、教育委員会や学校現場に当事者能力はないのではとの判断のもと、市並びに教育関係者により「いじめ」が原因であったとの結論をだしたのです。
 私のメールには私自身が教育委員会に乗り込んで、直談判すべきとの意見もありました。しかし、私たち国会議員は、教育委員会や現場のことを指図する権限がないだけではなく、逆にそのような行為は権力の乱用とされ、厳しく戒めてきたのが実体です。もちろん、パーフォーマンス的にメディアにアピールすることは可能ですが、一人の若い命が失われたこの時期に私の政治信条からしてとてもできません。
 教育委員会は大きな責任が課されているにもかかわらず実際は、文部科学省→県教育委員会→市町村教育委員会→学校現場と4層構造になっており、また肝心の市教育委員会も形骸化して、結果としてだれも責任を負わないという体制になってしまっていることに根本の原因があるのです。
 だからこそ、まずは教育の根幹をなすいわばバイブルである教育基本法を改正してこのような無責任体制を根本から改めていかなくてはならないのです。政府の「教育再生会議」においても、「教育委員会改革」は重要な柱として取り組むことになっていますが、家庭や地域社会が相連帯して教育に責任をもっていく体制をつくることが不可欠です。
 昨年4月に、私たち有志議員がイギリスに視察を行い、荒廃しきったイギリスの公教育をいかに立て直したかを、「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」(PHP出版)と題して、安倍晋三総理らとともに共著で出版しました。著書をご一読いただければ幸いと思いますが、いかに形骸化した教育委員会を改革し、教育現場に責任と権限を与えていくかについても具体的提言をしています。
 今回の事件についての今後の対応については、遺書にも記されていたいじめをしたとされる4名の生徒の心のケアーも大切です。関係者には、その旨を要請していることは申し上げるまでもありません。
 今、全国の学校で「いじめ」問題が深刻化しています。教育現場がいかに生徒の立場にたって責任ある対応をすべきかが大切です。夢まちがっても、責任回避のため現実には目をそむけ、「いじめ」は無かったというような無責任な報告をする教育委員会は、根本から改めていかなくてはなりません。

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