拉致議連（平沼赳夫会長・古屋圭司事務局長）役員は、１１月９日午前、特定失踪者問題調査会（荒木和博代表）役員と特定失踪者のご家族の代表との初めての懇談会を開きました。また懇談会終了後、議連からの要請もあり、特定失踪者のご家族は総理官邸にて、塩崎官房長官と面会しました。官房長官からは、「今後、政府が特定失踪者の拉致認定をできるよう努力する。拉致問題の解決は全ての被害者の救出を意味する。」との発言がありました。
　政府が認定している拉致被害者は１６人（１１月９日現在）です。しかし、北朝鮮による拉致被害者の数は100名とも200名とも指摘されています。金正日が日本人拉致を認めて以来「救う会全国協議会」には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到しました。その数は４００名以上にのぼります。こうした失踪者の調査を行うために設立されたのが、特定失踪者問題調査会です。
　拉致被害者と認定されると政府より手厚い保護を受けられ、また北朝鮮に対し未帰還者の返還要求もできます。しかしながら、まず間違いなく拉致被害者であると見込まれる方でも、認定されなければ日朝協議において交渉のテーブルに載せる事さえできません。
　特定失踪者ご家族の切実なる訴えを聞き、私はこうした特定失踪者の支援のための立法措置も今後検討しなければならないと考えています。
　拉致議連はこうした認定被害者ではない特定失踪者を含む拉致被害者全員の救出を目指します。