月例経済報告07年1月号
カテゴリー:議員活動
2007年01月22日
各 位
拝啓
改めまして、新年のお慶びを申し上げます。いつもご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
本年初めの月例経済報告を送付させて頂きます。さて、今月の月例経済報告の基調判断は、先月と同様に「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。」です。
マクロ経済の動向としては、世界経済は回復が続く見込みであり、2007年度政府見通しでは、名目で2.2%成長としています。しかし、家計部門の動向は横ばいであり、消費マインドは弱いのが実体です。企業部門の動向では、特に中小企業が売り上げ高増加の要因があっても、人件費や変動費要因(原油など)が収益を圧迫しており、大企業のようにリストラなどのコスト削減による収益改善が進まない実体が、統計上からもはっきりしています。(関係資料はこちら)
いよいよ、25日から通常国会が開会致します。今年は、12年に一度の統一地方選挙と参議院選挙が行なわれるめぐり合せの年です。過去の例からすると、統一地方選挙後の参議院選挙は地方議員の選挙疲れなどの要因により、自民党が苦戦を強いられるケースが多いというのが実情です。
安倍内閣が長期政権となり、憲法改正をはじめとする国家的課題に果敢にチャレンジできるか、あるいは厳しい政権運営を強いられるか、この参議院選挙が正念場です。与野党激突が不可避な状況である今国会を迎えるにあたり、復党となった今、私としても全力で安倍政権を支えて参りたいと念じています。
本年も、皆様方に尚一層のご指導賜りますようお願い申し上げます。
敬具